民間基盤技術研究促進制度
研究開発分野別一覧
民間盤技術研究促進制度による研究開発課題の概要と、研究開発成果や、その中から製品化されたものについて、一覧表として取りまとめました。
是非、本制度により生み出された成果と製品についてご覧ください。
また、本研究開発成果と製品化事例については、冊子としても作成しておりますので、【冊子版:民間基盤技術研究制度促進制度 研究成果と製品化事例】(FDF形式,10,517KB)からダウンロードしてください。
管理 番号 |
研究開発 課題名 |
受託機関 | 研究 開発 期間 |
研究概要 | 評価 結果 |
成果 報告書 (PDF) |
事業・製品の キーワード |
研究 成果及び 製品化 事例 |
#13-08 | 新世代光無線アクセスシステム技術の研究開発 | 日本ビクター(株) (現 (株)JVCケンウッド) |
H14年1月〜 H17年3月 (3年3ヶ月) |
ギガビットレベルの無線伝送アクセスを可能とする光無線伝送システムの実現のため、伝送方式の理論的検討、電波と光無線通信をシームレスに接続する伝送方式、及び超小型伝送システムの研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 |
・光無線 ・光通信 ・可視光通信 ・ワイヤレス伝送 ・ハイビジョン伝送 |
研究 成果 |
#14-04 | テラビットルータに向けた高速信号処理用光モジュールの開発 | 日本電気(株) | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
現在のルータの処理速度限界を打破するため、1チャネルあたり10Gbpsのポート速度の光I/Oをパッケージに内蔵した光I/O型32ch×32chスイッチLSIモジュール、ルータ装置と外部を接続する為の100Gbpsクラス小型光インターフェースに適用する1.3μm帯多波長VCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser Diode:面発光型半導体レーザ)の実現を目標とした研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 |
・光ファイバ通信 ・ルータ装置光モジュール ・光コネクタ ・光I/O型LSIモジュール ・半導体製造装置 ・産業機器 |
研究 成果 |
#14-07 | 超高速光リンク光源の研究開発 | (株)日立製作所 | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
超高速ネットワークに必要であり、現在技術的ブレークスルーを必要としている40Gbps以上の高速光リンク光源の実現を目指して、光リンク用半導体レーザについて研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・光ファイバ通信 ・半導体レーザー ・40Gbps ・GaInNAs |
研究 成果 |
#14-10 | 統合的管理機能を有する高効率全光ネットワークの研究開発 | (株)東芝 | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
電気信号への変換を経由しない全光ネットワークを低コストで実現し、将来、各家庭をギガビットオーダ、企業を数十〜数百ギガビットオーダで接続する情報化社会を構築するため、ダイナミックなトラフィック変動に対して、リソースを効率的に活用し、管理する構成の実現を目標とする全光ネットワークアーキテクチャ、コンパクトな光スペクトルでかつ光ファイバ分散、非線形耐力を有する高効率光変復調方式、高速光周波数切替えおよび切替え後の発振モード安定化を含む光周波数安定化制御技術等の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・光クロスコネクト装置 ・全光ネットワークシステム ・光ベースバンドスイッチング技術 ・光パケットスイッチング技術 ・トランスペアレント光ネットワーク技術 |
研究 成果 |
#15-02 | 経済的な光ネットワークを実現する高機能集積化光スイッチングノードの研究開発 | 富士通(株) | H15年9月〜 H20年3月 (4年7ヶ月) |
波長多重技術を適用した超大容量光通信システムが進展し、FTTH(Fiber To The Home)による常時・双方向・高品質通信が実現する近未来において、ネットワークにボトルネックが生じないようにするため、光領域でアクセス網とコア網を直接接続する新たなフォトニックネットワークアーキテクチャについて提案を行う。具体的には小型・低価格かつフレキシビリティの高い光ハブ機能を提供するとともに、経路切り替えに応じてEnd-to-endで高品質な通信状態を確保するための各種光補償機能を内蔵する高機能集積化光スイッチングノードについて研究開発を行う。 |
中間評価 (H18年3月) 事後評価 (H21年3月) |
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 |
・光ファイバ通信 ・光集積回路 ・端末組み込み製造技術 |
研究 成果 |
#15-05 | 既設光ファイバ網に適する超高速・長距離光伝送技術の開発 | 三菱電機(株) | H15年9月〜 H18年3月 (2年7ヶ月) |
既設光ファイバ網等の既存インフラを活用した10Tbps-3000km級のバックボーン実現を目指し、大容量化・長距離化・既設インフラ活用に伴う波形歪み等の技術課題に対応するため、高密度波長多重化を可能とする狭帯域DPSK変復調方式、誤り訂正符号方式、分散補償方式等について研究開発を行う。 |
中間評価 (H17年2月) 事後評価 (H18年11月) |
H15年度 H16年度 H17年度 |
・光ファイバ通信 ・DQPSK ・誤り訂正 ・光ファイバ特性評価装置 ・補償器 |
研究 成果 |
#16-08 | 超高速光マルチメディア配信システムの研究開発 | 沖電気工業(株) | H16年9月〜 H21年3月 (4年7ヶ月) |
大容量の圧縮無しの映像を伝送するサービスなどを遅滞無く提供できるネットワークが求められており、1ユーザが1Gbps以上のバースト的なデータを占有できるネットワークを必要とする時代が来ることが予想されている。特に複数の映像配信やマルチサービスを行うには、ユーザ当り10Gbps以上の通信容量が必要になると言われている。 本研究では、OCDMの技術とOTDMの技術とを融合した多重方式と経済的なネットワークの構築を可能とするPON(Passive Optical Network)の構成とにより、安価で超高速な光加入者系システムを実現する。これにより、160Gbps(チャネル当り10Gbps(10Gbps×16ch))の伝送速度を加入者系において安価に実現することが可能となる。 OCDM:光符号分割多重 OTDM:光時分割多重 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 |
・超高速PONシステム ・160G-PON ・ハイビジョン動画コンテンツ配信 ・OCDM送信機 |
研究 成果 |
#17-101 | 高速電気信号処理技術に基づく適応制御光トランスポートネットワークの研究 | 三菱電機(株) | H17年11月〜 H22年3月 (4年5ヶ月) |
光波長で回線を設定する光トランスポートネットワークによって,ユビキタスネットワークが生み出すトラフィックの急増と需要の増減を柔軟に吸収する技術開発を行う。 |
採択評価 (H17年11月) 中間評価 (H19年12月) 中間評価 (H20年12月) 事後評価 (H22年11月) |
H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 |
・10Gbps、40Gbps ・光トランスポートネットワーク ・分散フリー ・適応等価 |
研究 成果 製品化事例 |
#18-204 | LED照明による可視光通信を利用した情報案内サービスに関する研究開発 | (株)中川研究所 | H18年9月〜 H20年3月 (1年7ヶ月) |
LED(発光ダイオード)の市場は毎年30%〜40%の急激な伸びを示しており、照明にも利用が広がっている。本研究開発では、LED照明を用いた・ツ視光通信技 術を実現すること、また、LED照明通信と電力線通信を統合し、通信用配線の工事不要の設置方法の確立を目指す。 更に、照明光を利用した位置 検出を行って、販売促進システムおよび動線解析システムの研究開発を行う。その応用例として、美術館・博物館等での多言語音声案内システム、介護施設での 案内および患者モニターシステム、スーパーマーケットでの商品案内および動線解析システム等が上げられる。 |
採択評価 (H18年9月) 事後評価 (H21年3月) |
H18年度 H19年度 |
・可視光通信 ・LED |
研究 成果 製品化事例 |
#13-02 | 自律分散型無線ネットワークの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H14年1月〜 H17年3月 (3年3ヶ月) |
基地局のようなインフラがなくても無線通信の中継機能を有する情報端末のみでネットワークを随時・柔軟に展開可能な自律分散型無線ネットワークを実現するため、ネットワーク構成・制御技術等の各種要素技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 |
・アンテナ ・TV内蔵アンテナ ・LTE ・MIMO ・アドホックネットワーク |
研究 成果 |
#13-04 | モバイル環境やセキュリティを考慮した名前解決方式とその検証環境の研究開発 | (株)東芝 | H14年1月〜 H16年3月 (2年3ヶ月) |
モバイル環境においてIPv6システムを安全に利用するために必須な名前解決(DNS)システムを実現するため、ユーザが移動箇所などを意識せず利用可能な最適なDNSサーバの発見方式、DNSサーバ障害時の迂回方法、プライバシーやセキュリティを考慮した名前解決システムの研究開発を行う。 |
中間評価 (H15年3月) 事後評価 (H16年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 |
・RFID ・IPv6ルータ ・セキュリティ ・DNS |
研究 成果 |
#13-07 | ユビキタスコンピューティング環境を実現する基盤ネットワークプロトコルの研究開発 | (株)横須賀テレコムリサーチパーク | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
我々の身の周りにある、あらゆるものにマイクロコンピュータと通信機能を組み込み、それらが互いに情報を交換しつつ協調動作し、人間生活をより高度にサポートするユビキタスコンピューティング環境の構築のため、リアルタイム性、高度なセキュリティ、コンパクトな実現機構、エフォートレスオペレーション等の特徴を備えた次世代通信の基盤プロトコル及びそのシステムの研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・ユビキタスコンピューティング ・端末 ・セキュリティ ・eTRON ・アンドロイド端末 |
研究 成果 製品化事例 |
#14-08 | 準ミリ波帯広帯域固定系無線アクセスシステム技術の研究開発 | (株)日立国際電気 | H14年10月〜 H17年3月 (2年6ヶ月) |
地方自治体等の自営用無線アクセスシステムに向けて、高速通信手段を実現する固定系無線システム(FWA:Fixed Wireless Access)において、長距離伝送が可能で、より経済的なシステムとするため、情報通信審議会での諮問、答申が行われ、施行の計画されている準ミリ波帯18GHzを使用する無線システムにおいて、長距離広帯域伝送に対応する適応変調技術、無線アクセス制御の高速化技術、低歪み準ミリ波帯の回路技術等の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 |
・準ミリ波 ・18G帯無線アクセス装置 ・不感知対策 ・防災・消防 |
研究 成果 製品化事例 |
#15-01 | ユビキタス・ワイヤレスコミュニケーションのためのミリ波メディアコンバータの研究開発 | ユーディナデバイス(株) (現 住友電工デバイス・イノベーション(株)) |
H15年9月〜 H18年3月 (2年7ヶ月) |
テレビ、DVD、パソコン、デジタル・ビデオレコーダ、ゲーム機等などの装置間を、光ファイバ並のGbpsレベルの速度で接続する“安価”“便利”“小型”のワイヤレスシステムを実現するため、60GHz帯を用いたメディアコンバータ(送受信機・アンテナを一体化した送受信モジュール)について研究開発を行う。 |
中間評価 (H17年2月) 事後評価 (H18年11月) |
H15年度 H16年度 H17年度 |
・ホームネットワーク ・ITS ・携帯基地局間通信 ・デバイスモジュール化 |
研究 成果 |
#17-103 | ZigBeeを利用したユビキタスネットワーク技術の研究開発 | 沖電気工業(株) | H17年11月〜 H20年3月 (2年5ヶ月) |
ユビキタスセンサネットワークの普及を加速するために、ZigBee準拠の無線ノードを数タイプ開発するとともに、実用化に向けて必要な技術開発を行う。 |
採択評価 (H17年11月) 中間評価 (H19年3月) 事後評価 (H21年3月) |
H17年度 H18年度 H19年度 |
・スマートメータ ・HEMS ・フィールドアクセスネットワーク ・920/950MHz帯ZigBee |
研究 成果 |
#17-104 | 高レスポンスマルチホップ自律無線通信システムの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H17年11月〜 H22年3月 (4年5ヶ月) |
パケットの送信待ち時間を排除し、かつ1ホップあたり1ミリ秒以内の転送性能を持つ、極めて高レスポンスな自律無線通信システムを研究開発する。 そのため、複数周波数・複数拡散符号によるスプレッドALOHA技術によるチャネル構成技術とチャネル制御技術、および中継パケット高速転送技術を組合せクロスレイヤ的に統合する新しい技術を研究開発する。 |
採択評価 (H17年11月) 中間評価 (H19年12月) 中間評価 (H20年12月) 事後評価 (H22年11月) |
H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 |
・ITS ・車車間通信 ・マルチホップ無線システム |
研究 成果 |
#18-102 | 超小型汎用コミュニケーション端末のための基盤技術の研究開発 | (株)横須賀テレコムリサーチパーク | H18年9月〜 H23年3月 (4年7ヶ月) |
ICカードサイズまでに究極に小型化された超小型汎用コミュニケーション端末を実現するために必要な、基盤ハードウェア及び基盤ソフトウェア技術の研究開発を本研究開発課題の目的とする。 |
採択評価 (H18年9月) 中間評価 (H20年12月) 中間評価 (H21年12月) 事後評価 (H23年7月) |
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 |
・ユビキタスコンピューティング ・ユビキタスネットワーク ・RFID ・ユビキタスコミュニケーター ・アクティブタグ ・ブラウザ |
研究 成果 製品化事例 |
管理 番号 |
研究開発 課題名 |
受託機関 | 研究 開発 期間 |
研究概要 | 評価 結果 |
成果報告書(PDF) | 事業・製品の キーワード |
研究 成果 製品化事例 |
#13-11 | ブロードバンド時代の高臨場感映像コンテンツ制作技術及び高品質情報流通制御技術の研究開発 | (株)日立製作所 | H14年1月〜 H16年3月 (2年3ヶ月) |
映画、教育、医療、セキュリティなど様々な分野のアプリケーションが期待できる大画面、非平面、超高精細・広視野角などの特徴を持つ高臨場感ディスプレイを対象としたディジタル映像コンテンツに関し、その制作及び流通を円滑に行う技術の確立のため、高付加価値・大容量映像データの処理技術、ネットワークで結ばれた遠隔地間で効果的に処理し、スムーズに流通させる超広帯域・超高品質ネットワーク制御に関する技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H15年3月) 事後評価 (H16年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 |
・VR ・博物館 ・プラネタリウム ・高臨場感映像コンテンツ ・IPD |
研究 成果 |
#14-01 | 携帯テレビ用超低消費電力「地上デジタル放送受信用チューナー+OFDM復調回路」LSIの研究開発 | 富士通(株) | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
携帯テレビ実現のため、現行固定受信テレビ用地上デジタルチューナーやOFDM復調回路の1/50以上の超低消費電力化を実現する受信用チューナー及びOFDM復調回路のLSIに関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・ワンセグ ・モバイル ・地デジチューナー ・LSIチップ |
研究 成果 製品化事例 |
#14-03 | 大容量グローバルネットワーク利用超高精細コンテンツ分散流通技術の研究開発 | 三菱電機(株) | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
高品位デジタルコンテンツに対して、コンテンツホルダーの権利を保護しつつ、流通を活発化させるため、コンテンツの生成・検索・利用に関して、超高精細コンテンツデジタル化技術、ワンソースマルチユース対応コンテンツ蓄積管理技術、状況適応型コンテンツナビゲーション技術等の研究開発を行う。 |
・・ヤ評価 (H16年3月) 中間評価 (H17年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・電子画像透かし ・画像アーカイブ |
研究 成果 |
#14-12 | 高速高品質コンテンツ配信を実現する自律適応型メタコンテンツ・ネットワーク技術に関する研究開発 | 住友電気工業(株) | H14年10月〜 H17年3月 (2年6ヶ月) |
再送信に頼らず高速かつ確実なインターネット上のコンテンツ配信を実現することを目的として、普遍化パケットあるいはメタコンテンツと呼ばれる最新の高速順方向誤り訂正技術をネットワークに適用し、ネットワークのサーバや中継装置やゲートウエイにおいて、フロー毎にアプリケーションやサービスレベルや周囲のネットワークの状況に応じて普遍化パケットの冗長性を自律的に制御するネットワーク技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 |
・セットトップボックス ・ブロードバンド |
研究 成果 製品化事例 |
#15-03 | 全方位高解像リアルタイム動画入力とその配信システムに関する研究開発 | (株)映蔵 | H15年9月〜 H19年3月 (3年7ヶ月) |
周囲360°のシームレスな動画像がリアルタイムで撮影できる全方位カメラは、セキュリティ、ビジネス、エンターテインメント等、広い応用分野を持っているが、一般のカメラと比べて、ある部分に着目したときに空間分解能が劣るという欠点をもつ。この欠点を克服するため、高解像度だが時間的には粗い画像と、通常の解像度だが時間的に密な画像を同一視野で同時に撮影できる全方位カメラを開発するとともに、これら2つの全方位素材映像から空間的に高解像度でしかも時間的にも密な全方位動画像を作成する技術を開発し、この2つの素材映像のサーバからの配信・ユーザ側での再生利用技術について研究開発を行う。 |
中間評価 (H17年2月) 事後評価 (H20年3月) |
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 |
・全方位カメラ |
研究 成果 |
#16-06 | テレ・イマーシブ・カンファレンス・システムに関する研究 | (株)ケイ・ジー・ティー (現 サイバネットシステム(株)) |
H16年9月〜 H20年8月 (4年0ヶ月) |
バーチャルリアリティ(VR)空間を遠隔地間において共有する、没入型のVRテレビ会議システムの研究である。人間相互の意思疎通や協調作業を行うコミュニケーション環境を構築するためのソフトウェア・ライブラリを提供する。 このシステムでは、データベースを介在させ、「空間、時間、人物、物体、操作、情報の共有化」を有機的に連携利用することができ、遠隔地間での強調的なデータマイニングやナレッジマネージメントが可能となる。 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H21年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 |
・3D合成表示 ・VR ・タイルドディスプレイ ・遠隔テレビ会議 ・CAD ・デジタルサイネージ |
研究 成果 製品化事例 |
#17-202 | ユビキタスネット社会を実現するためのVIIC基盤技術に関する研究開発 | (株)SOBAプロジェクト | H17年11月〜 H19年11月 (2年1ヶ月) |
本研究開発課題では、双方向によるビジュアル重視のコミュニケーション手段を実現すること、またビジュアルコミュニケーションを重視するシステムを実現することを目的に、ユビキタスネット社会における新たなソフトウェア基盤技術の開発に取り組む。 |
採択評価 (H17年11月) 事後評価 (H20年3月) |
H17年度 H18年度 H19年度 |
・コミュニケーションツール ・WEB-TV会議 ・PC対応、スマートフォン対応 ・動画資料・映像共有 ・複数カメラの制御 |
研究 成果 製品化事例 |
#18-101 | 高度画像監視センサネットワーク技術の研究開発 | オムロン(株) (現 オムロンソーシアルソリューションズ(株)) |
H18年9月〜 H23年3月 (4年7ヶ月) |
時空間MRF(Markov Random Field)技術をベースに人物の異常行動把握センシング技術を確立するとともに、顔画像認識技術と組み合わせることで、高度な画像監視システムを実現する。 更に、センサ間の連携を自律・分散的に行うシステムを実現することにより、人物監視の効率化を実現する。 |
採択評価 (H18年9月) 中間評価 (H20年12月) 中間評価 (H21年12月) 事後評価 (H23年7月) |
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 |
・画像認識 ・トラッキング処理 ・画像監視システム |
研究 成果 |
#21-02 | 非圧縮HD映像のIP伝送国際標準方式の開発とIPv6実環境評価の研究開発 | (株)メディアグローバルリンクス | H21年11月〜 H23年10月 (2年0ヶ月) |
IPネットワーク上での非圧縮映像転送に関する国際標準化仕様に、世界で最初に準拠した製品を先行開発するとともに、ネットワーク障害時の無瞬断切替技術及びIPv6マルチポイント通信機能を実現し、極めて高信頼で実用性の高い映像配信技術を確立する。 |
採択評価 (H21年9月) 事後評価 (H24年3月) |
H21年度 H22年度 H23年度 |
・非圧縮HD伝送 ・FEC ・IP伝送 ・SMPTE ・IPv6 ・無瞬断切替 |
研究 成果 製品化事例 |
#13-03 | 高度情報セキュリティに向けた真性乱数生成用集積回路の研究開発 | (株)東芝 | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
高度な情報セキュリティに欠かせない高品質の乱数(乱数の偏りの無さと周期性の無さ等を有する真性乱数に近い乱数)を生成する小型の集積回路を実現するため、ナノスケール半導体デバイスの電子伝導における揺らぎ現象を乱数生成に利用した集積回路の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・セキュリティ ・チップ ・超小型LSI ・機密データ保護 ・暗号技術 |
研究 成果 |
#13-09 | PCなどオープンアーキテクチャーデジタル放送受信機に対応する権利保護システムの研究開発 | 富士通(株) | H14年1月〜 H16年3月 (2年3ヶ月) |
デジタル放送の受信機として、パソコンというオープンな、しかし権利保護にとっては最も困難な受信機を想定した環境において、不正コピーなど不正行為からの権利保護を図る技術の確立を目的として、セキュアなソフトと最低限の信頼処理のみハードウェア化したセキュアハードを持つデジタル放送対応の権利保護システムの研究開発を行う。 |
中間評価 (H15年3月) 事後評価 (H16年3月) |
H13年度 H14年度 H15年度 |
・セキュリティ ・LSI ・デジタルコンテンツ ・権利保護 ・インターネットコンテンツ配信 |
研究 成果 製品化事例 |
#14-05 | 次世代電子投票・アンケートシステムとその社会的利用に関する研究 | NECソフト(株) (現 NECソリューションイノベータ(株) |
H14年10月〜 H17年3月 (2年6ヶ月) |
近い将来、インターネットが殆どの個人・家庭に普及することを想定し、任意の投票端末から入力できる電子投票・アンケート方式(次世代方式と呼ぶ)を対象として、電子投票・アンケート方式を社会基盤として確立するため、準同型公開鍵暗号方式の諸方式の比較検討と新方式の探究、投票プロセスの正当性証明とその効率化に関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 |
・ICカード ・セキュリティ ・電子投票 ・アンケート |
研究 成果 |
#15-06 | 情報通信装置の漏洩電磁波盗用防止技術に関する研究開発 | 日本電気(株) | H15年9月〜 H19年3月 (3年7ヶ月) |
情報通信装置本体からの直接放射、あるいは接続されたケーブルなどを伝わって外部へ漏洩した電磁波を受信し、その漏洩電波に含まれる情報を抽出する「漏洩電磁波盗用」を防止するため、電源分配回路に、従来のデカップリングコンデンサに置き換わる高性能の低インピーダンス線路素子(LILC:Low Impedance Line structure Component)技術を用いて装置本来からの電磁放射を顕著に抑制する技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H17年2月) 事後評価 (H20年3月) |
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 |
・セキュリティ ・ノイズ抑制技術 ・シーリング技術 |
研究 成果 |
#18-202 | 移動端末を安全に管理できるスケーラブルな次世代イントラネット端末接続管理技術の研究開発 | (株)サイバー・ソリューションズ | H18年9月〜 H20年8月 (2年0ヶ月) |
情報漏洩、ウィルス感染などの多くは外部からの直接的な攻撃ではなく、ノートPC等の端末を経由している。そのため、情報の出入り口としての端末接続の管理が重視され、現状では持ち出し、移動の禁止等、本来の利便性を損なう運用を余技なくされ、資産の有効利用と到来するモバイル時代の障害となっている。 現在の技術は、端末が予め登録されたネットワークに接続することを前提とし、固定端末を想定している。しかし、人事異動、会議、部署横断のモバイル時代を待つまでもなく、既に破綻の兆しを見せている。 本研究開発では端末の移動及びネットワーク構成の変更を前提にした安全な端末管理技術を確立する。 |
採択評価 (H18年9月) 事後評価 (H21年3月) |
H18年度 H19年度 H20年度 |
・イントラネットセキュリティ ・IPv6 ・クラウド ・ASP ・ネットワーク管理 |
研究 成果 製品化事例 |
#20-03 | 静的及び動的解析の組み合わせによるWebアプリケーションのセキュリティ診断システムに関する研究開発 | (株)NST | H20年10月〜 H22年9月 (2年0ヶ月) |
独自のアルゴリズムを用いた、簡便、低価格で信頼性の高いWebアプリケーション用セキュリティ診断システムに関する研究開発を行う。 Webアプリケーション診断の動的、静的解析技術を組み合わせ、個々の長所・短所を補完することにより、診断実施範囲の網羅性向上、誤検知発生率の低減、コスト効率性の改善を実現。 |
採択評価 (H20年9月) 事後評価 (H23年2月) |
H20年度 H21年度 H22年度 |
・Web脆弱性診断 ・ソースコード診断 ・擬似攻撃診断 ・Webコンテンツ ・スマートフォン ・Androidアプリ |
研究 成果 製品化事例 |
管理 番号 |
研究開発 課題名 |
受託機関 | 研究 開発 期間 |
研究概要 | 評価 結果 |
成果報告書(PDF) | 事業・製品の キーワード |
研究 成果 製品化事例 |
#15-04 | 軽度脳障害者のための情報セラピーインタフェースの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H15年9月〜 H20年3月 (4年7ヶ月) |
画像認識技術や五感インターフェース技術の活用により、人間の動作、行動等から意図を抽出して伝送、また 振動や香り等による五感への刺激を伝送するコミュニケーションシステムの研究開発を行う。例えば軽度脳障害者等が端末機器などを直接操作せずとも、その者の動きからネットワーク経由でボランティア等に意図を伝えることができ、またネットワーク経由で五感への刺激情報を受けることができるもので、これらによるコミュニケーションを通じたストレスの回避(ここでは「情報セラピー」という)等に応用できるものである。また、医療・福祉分野に限らず、セキュリティ、娯楽等幅広く共通に使用できる技術である。 |
中間評価 (H18年3月) 事後評価 (H21年3月) |
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 |
・視線の解析判読 ・高齢者運転時視線判読 ・自動車の動きの制御 |
研究 成果 |
#16-04 | 生体ボリュームデータに基づくネットワーク型VR手術手技教育訓練システム | 三菱プレシジョン(株) | H16年9月〜 H21年3月 (4年7ヶ月) |
本研究では、3次元の生体情報に基づいたネットワーク型のバーチャルリアリティ(VR)手術手技訓練環境の構築を行う。具体的には、実際の3次元生体データをもとにVR技術を用いて構築されたコンピュータグラフィクス(CG)による仮想人体を、情報ネットワークを用いて複数地点で共有し、指導医と研修医が同一の仮想臓器を触りながら手術手技教育を行える環境を構築する。また、CT・MRI等の医用データをそのまま簡単に手術シミュレータで扱える手法を構築する。 これにより、生体を使わずに高度に発達した臨床手術手技をネットワークを通じて訓練することが可能となる。 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 |
・腹腔鏡手術 ・教育・訓練 ・術前確認 ・生体モデル ・シミュレータ ・VR |
研究 成果 製品化事例 |
#16-05 | 日常行動・状況理解に基づく知識共有システムの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H16年9月〜 H21年3月 (4年7ヶ月) |
医療看護、警察、消防など人の経験が要求される業務において、これまで見過ごされてきた業務中の日常行動・状況を自動的に理解し、そこから業務に有用な知識を構築し、さらに知識を関係者に提供するシステムの研究である。小型装着型のセンサや環境設置型センサにより業務における行動や状況のデータを取得し、それを解析することにより自動的に知識の構築を行う。 この研究により、これまでに見過ごされてきた業務の流れの傾向や事故の要因などの自動抽出が可能となり、さまざまな分野における業務の改善に役立てることができる。また、題材としては、このようなシステムへのニーズが高い医療看護現場等を取り上げ、実証的な実験を行い、将来の事業化へ向けた道筋をつける。 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 |
・ユビキタス・センサ・ネットワーク ・行動記録 ・ゲームコントローラ ・運転技能評価 ・看護 ・位置検出 |
研究 成果 製品化事例 |
#18-201 | 無線マイニングセンサによる介護施設支援システムの研究開発 | (有)グーテック | H18年9月〜 H20年8月 (2年0ヶ月) |
超高齢化が確実とされている中、介護施設が急増中であるが、限られたスタッフで全ての事態を監視し介護業務を行うのは困難になってきている。 施設でのヒアリングから介護対象者の転倒とベッドでの起き上がり行動の検出が非常に有効かつ予防的な介護の質を上げることが分かった。 本提案は、センサの波形データから2つの解析技術を用いて行動の特徴量を抽出し、行動を検出する手法であり、介護者が目の届かない場所の支援ができる。 更に本手法を搭載した無線センサの開発を行い、介護施設での普及を目指す。 |
採択評価 (H18年9月) 事後評価 (H21年3月) |
H18年度 H19年度 H20年度 |
・無線マイニングセンサ ・離床判別システム ・医療・福祉・介護 ・画像処理 |
研究 成果 |
#18-203 | 従業員の健康情報のセキュアな管理と活用を実現する高次HRMシステムの研究開発 | (株)サイエンティア | H18年9月〜 H20年3月 (1年7ヶ月) |
本研究開発では、ヘルシー・カンパニーの概念に基づいた企業のより積極的な健康増進と生産性の向上を達成する次世代のヒューマン・リソース・マネジメント(HRM: Human Resource Management)システムとして高次HRMシステムの開発と実用化を目指す。高次HRMシステムは、個人の業績に健康がどのように影響するかを調査分析し、業績向上と健康増進を両立するHRMを実現する。高次HRMシステムは個人の業績向上と健康増進の相乗効果を生みだし、生産性の2、3割の増加が見込める。 |
採択評価 (H18年9月) 事後評価 (H21年3月) |
H18年度 H19年度 |
・医療・福祉 ・健康管理 ・リハビリテーション指導 ・リハビリテーション教育 ・SaaS・クラウド ・高次HRMシステム |
研究 成果 製品化事例 |
#20-04 | パターン認識アルゴリズムに基づく高精度な創薬シード・リード化合物探索手法のシステム開発 | (株)京都コンステラ・テクノロジーズ | H20年10月〜 H22年9月 (2年0ヶ月) |
(1)創薬シード・リード化合物探索システム(相互作用マ・Vンラーニングモジュール)のパッケージ化 (2)外部ソフトとの連携のための連結モジュールの付加による統合システムの開発 |
採択評価 (H20年9月) 事後評価 (H23年2月) |
H20年度 H21年度 H22年度 |
・創薬 ・化合物スクリーニング |
研究 成果 製品化事例 |
#13-05 | 人間情報コミュニケーションの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
人間コミュニケーションの本質を科学的に理解することにより、未来型情報通信機器など情報通信のみならず、人間の個人的・社会的活動に関わる広範な分野における知能化・高度化に貢献するため、音声・視覚の情報入出力系、脳神経系による総合処理、情報発信誘発の観点から人間のコミュニケーション機能を解明し、コミュニケーションの新たな可能性を拓く音声言語インタフェース技術、マルチモーダルな情報生成・学習技術等の先端技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評・ソ (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・英語教材 ・トーキングヘッド ・企業研修 ・シミュレータ ・ジャイロ ・高精度位置情報 |
研究 成果 製品化事例 |
#13-06 | 超高速知能ネットワーク社会に向けた新しいインタラクション・メディアの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
人間の体験を観測・認識・蓄積・計算機処理し、ネットワーク上で流通させることにより、他人の経験の追体験や感動の共有が可能となるインタラクション・メディアを実現するため、Web上で体験を共有する各種技術の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・ロボット制御 ・ネットワークロボット ・追体験 |
研究 成果 製品化事例 |
#16-03 | シームレスな位置情報検出を実現する高精度角速度センサチップの研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H16年9月〜 H21年3月 (4年7ヶ月) |
航空機やロケット等に使用されている角速度センサであるリングレーザジャイロを半導体チップ上に構成し、携帯電話等に搭載可能とするための研究である。レーザキャビティの2次元形状により新しいタイプの半導体リングレーザを構成するものである。 これにより、超高精度な角速度センサが携帯情報端末に搭載可能となり、航空機のように自律的な位置情報検出が行えるようになる。また、得られた位置情報・姿勢情報により、将来の高度な情報サービスへの展開が可能となる。 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 |
・高精度角速度センサチップ ・位置情報 |
研究 成果 |
#17-201 | 航空機の安全航行のための乱気流レーザーセンシングシステムの開発 | (株)メガオプト | H17年11月〜 H19年11月 (2年1ヶ月) |
レーザーにより大気の乱流を検知するセンシングシステムの開発である。このシステムは送信、受信、とその制御部に分けられるが、これまでの関連開発により受信のハードウェアと送受信制御の部分に関してはすでに目標を達成できる性能・仕様を満たすものが入手可能だが、送信側には従来では到達しえなかった光源を搭載する必要がある。 従って本研究開発課題における主題は送信側に搭載する高出力の光源である。 |
採択評価 (H17年11月) 事後評価 (H20年3月) |
H17年度 H18年度 H19年度 |
・2μmレーザー ・質量分析装置 ・乱気流観測 ・ポリマー・生体分子の加工 ・宇宙用レーザ |
研究 成果 |
管理 番号 |
研究開発 課題名 |
受託機関 | 研究 開発 期間 |
研究概要 | 評価 結果 |
成果報告書(PDF) | 事業・製品の キーワード |
研究 成果 製品化事例 |
#13-01 | 大規模コーパスベース音声対話翻訳技術の研究開発 | (株)国際電気通信基礎技術研究所 | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
異言語間のスムーズなコミュニケーションに資するため、様々な実環境で話された音声言語を一文毎の表層情報のみを使用し翻訳する技術の確立を目指し、広範な音声言語現象を集積した各種の大規模コーパス(言語情報のデータベース)に基づく音声対話翻訳技術等の研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・音声翻訳 ・音声認識 ・英語 ・中国語 ・スマートフォン ・コーパスベース |
研究 成果 製品化事例 |
#14-02 | 多言語標準文書処理システムの研究開発 | 沖電気工業(株) | H14年10月〜 H18年3月 (3年6ヶ月) |
専門用語が多い国際標準の文書や特許等の精度の高い機械翻訳を行うため、既存の対訳文書や翻訳の用例を与えることによって翻訳テンプレートを自動的に獲得する技術、獲得した翻訳テンプレートを利用して機械翻訳する言語非依存の翻訳エンジン、獲得した翻訳テンプレートを専門性の有無や汎用性の高低により自動分類・自動階層化(自己組織化と呼ぶ)する技術に関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・高品質翻訳 ・特許検索 ・対話エンジン ・自然言語処理 |
研究 成果 |
#18-206 | コミュニケーションロボットの音声対話理解システムに対する大規模対話知識の研究開発 | (株)言語理解研究所 | H18年9月〜 H20年3月 (1年7ヶ月) |
2025年にはロボット市場は 約8兆円となり、生活や医療福祉分野などの市場が大きく拡大し、少子化高齢社会における介護や育児支援、ストレス社会における健康管理支援など、コミュニ
ケーションロボットの貢献が期待されている。この実現には、音声対話により人の要求意図を理解できる技術が必要となり、「心の豊かさ」を感じ取れる気の利いたコミュニケーションロボットを効率的に開発できる汎用的音声対話知識が必要である。 以上より、本研究課題では、生活分野での衣料、食事、住居、健康に関する大規模対話知識を研究開発する。 |
採択評価 (H18年9月) 事後評価 (H21年3月) |
H18年度 H19年度 |
・介護 ・翻訳エンジン ・コミュニケーションロボット ・会話 |
研究 成果 製品化事例 |
#14-06 | 空中撮影データによる地上任意視点の実時間3次元動画生成システムの研究開発 | (株)ハイコム | H14年10月〜 H17年3月 (2年6ヶ月) |
飛行体内に設置された観測カメラからの空中撮影によって得られる多視点画像から広域の環境の3次元地図を自動作成し、任意の視点からの動画として生成表示するシステムと、作成した地図に基づいて、環境の変化の検出や目標物を探索し認識するシステムに関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 |
・セキュリティ ・画像処理 |
− 製品化事例 |
#20-01 | 知的財産(特許・商標)構築・活用のための情報通信基盤技術の研究開発 | (株)アイ・アール・ディー | H20年10月〜 H22年9月 (2年0ヶ月) |
技術者・研究者等の知財非専門家でも、特許調査から特許書類作成・特許活用、商標調査までの商標書類作成を、専門家並みに、高度かつ容易に行える支援システムの研究開発を行う。 |
採択評価 (H20年9月) 事後評価 (H23年2月) |
H20年度 H21年度 H22年度 |
・特許検索 ・特許申請自動作成 ・特許価値解析 ・特許書類解析 ・商標申請 |
研究 成果 製品化事例1 製品化事例2 |
#21-01 | Javaバッチシステム開発自動化ツールの研究開発 | (株)キャナリーリサーチ | H21年11月〜 H23年10月 (2年0ヶ月) |
Web系開発では主要言語として定着しているJavaだが、バッチ系開発での利用は少ない。プログラム部品の利用による自動生成技術と、プログラムのフリー記述を可能とする技術を開発することにより、Javaによるバッチシステムの開発を効率化する。 |
採択評価 (H21年9月) 事後評価 (H24年3月) |
H21年度 H22年度 H23年度 |
・Javaバッチシステム ・開発自動化ツール ・ジェネレータ ・静的コード解析 |
研究 成果 製品化事例 |
#21-03 | PaaS−CAE基盤技術に関する研究開発 | (株)キャトルアイ・サイエンス | H21年11月〜 H23年10月 (2年0ヶ月) |
R&D業務用システムを、Internet上の商用R&D系業務PaaS-CAEクラウドに展開できるように、FW透過性・気密性を付加するとともに、実験等の社内R&Dクラウドと商用PaaS-CAEクラウドをシームレスに連携する機構の開発により、R&D系業務の統合PaaS化を実現する。 |
採択評価 (H21年9月) 事後評価 (H24年3月) |
H21年度 H22年度 H23年度 |
・CAE ・クラウドコンピューティング ・R&D系業務 ・RCMシステムソフトウェア ・XML-DB |
研究 成果 製品化事例 |
管理 番号 |
研究開発 課題名 |
受託機関 | 研究 開発 期間 |
研究概要 | 評価 結果 |
成果報告書(PDF) | 事業・製品の キーワード |
研究 成果 製品化事例 |
#14-11 | 新世代移動機用適応アンテナシステムに関する研究開発 | 富士通(株) | H14年10月〜 H19年3月 (4年6ヶ月) |
高精細な動画像を含むマルチメディアの大容量伝送が、便利に、安価で、格差無く国民各層にサービスされ得る新世代無線通信システムの実現を図るため、携帯端末固有の省スペース、3次元可動性、高速移動性、周囲の物理的/電波伝搬的に激しい環境変化に高速適応し得る適応アンテナシステムに関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H17年2月) 事後評価 (H20年3月) |
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 |
・MEMS移動機端末 ・MEMSアンテナ ・RFデバイス ・通信デバイス |
研究 成果 |
#16-07 | 移動体向け超高速通信用衛星搭載ビーム形状可変マルチビームアンテナ装置の研究開発 | 三菱電機(株) | H16年9月〜 H21年3月 (4年7ヶ月) |
通信のグローバル化に伴い、航空機、船舶などあらゆる場所で地上同等の高速無線通信サービス利用が望まれている。地上インフラの設置が不可能な上空や海上では衛星通信が唯一の手段であるが、現在のシステムでは衛星搭載アンテナのカバーエリアが広域なため、送信電力の多くが無駄に消費されてしまい、また微弱な電波を受ける地球局のアンテナは大きくなってしまう。 本研究では、多数ある地球局の移動、航路に応じてアンテナビームの形状を変化させ、効率を向上させるための研究であり、地球移動局及び衛星搭載装置の小型・軽量・低消費電力化、及び通信速度の高速化を図る。ビームを制御する技術として、光信号処理を適用した光制御ビーム形成回路技術の研究開発を行う。 |
採択評価 (H16年7月) 中間評価 (H19年3月) 中間評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 |
・通信 ・衛星 ・マルチビーム形成 ・アンテナ |
研究 成果 |
#17-102 | 超軽量衛星搭載用展開アンテナ設計技術の研究 | 三菱電機(株) | H17年11月〜 H19年3月 (1年5ヶ月) |
比較的小型な通信衛星にて、10から100倍の通信容量の大容量化を実現するために必要な搭載機器コア技術である、超軽量大形アンテナ反射鏡の設計技術を確立する。超軽量アンテナ反射鏡面構造を、ケーブルネットワーク構造・展開型骨組み構造・テンドンで構成し、非線形構造解析で最適化することによって革新的な軽量化を行う。 |
採択評価 (H17年11月) 事後評価 (H20年3月) |
H17年度 H18年度 |
・通信 ・衛星 ・超軽量アンテナ |
研究 成果 |
#19-201 | 磁界センサを用いた電波受信装置の研究開発 | (株)タキオン | H19年9月〜 H21年5月 (1年9ヶ月) |
本研究では、バー型コイルに替えて近年進歩が顕著な高周波キャリア型薄膜磁界センサ素子を使用し、加えて検波以降をデジタルフィルタ処理することで、新規の受信システム(受信機)を開発することで、普及が期待されながらも小型化や金属ケース化で足踏みしている電波修正腕時計や長・N進歩が停滞しているAMラジオ等に革新をもたらすものである。 |
採択評価 (H19年9月) 事後評価 (H22年3月) |
H19年度 H20年度 H21年度 |
・磁界センサ ・計測 ・標準時刻電波 ・磁場変動 ・受信アンテナ |
研究 成果 |
#13-10 | 携帯通信機器用低電力メモリ:ダイレクトトンネルメモリの研究開発 | 富士通(株) | H14年1月〜 H18年3月 (4年3ヶ月) |
これからの携帯通信機器では、低消費電力で多量のデータを記憶できるメモリ素子がキーデバイスとなる。このようなニーズを満たすメモリ素子の実用化を目指し、ロジックLSI用極薄ゲート絶縁膜のダイレクトトンネル現象を利用して、待機時の消費電力が従来のDRAMの1/10000以下の次世代G-bitRAMに関する研究開発を行う。 |
中間評価 (H16年3月) 事後評価 (H18年11月) |
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 |
・ダイレクトトンネルメモリ(DTM) ・携帯通信機器メモリ ・低消費電力半導体 |
研究 成果 |
#14-09 | XMLマルチメディアサーバシステムの研究開発 | (株)メディアフュージョン | H14年10月〜 H16年3月 (1年6ヶ月) |
インターネット上のマルチメディアデータをモバイル端末により高い操作性をもって処理・検索するため、XML(extensible markup language)形式でマルチメディアデータを扱うXMLマルチメディアサーバシステムに関し、データの圧縮・拡張仕様、データの蓄積・検索技術の高速化、モバイル端末用のクライアント、アプリケーションサーバについて研究開発を行う。 |
中間評価 (H15年3月) 事後評価 (H16年11月) |
H14年度 H15年度 |
・マルチメディアサーバ ・XML ・ミドルウェア ・Webコンテンツ ・Webアプリケーション |
研究 成果 製品化事例 |
#16-02 | 多次元ナレッジマネジメントを可能とする高度ペタバイトXMLストレージの研究開発 | (株)メディアフュージョン | H16年9月〜 H18年3月 (1年7ヶ月) |
医療や特許情報など、大容量のデータを扱うXMLデータベースシステムの研究開発である。今まで存在しなかった、XMLデータベースに対するクエリー、ノード操作、更新、トランザクション管理等の操作を可能とする言語を開発し、世界標準化を目指す。また、数テラバイト以上の大きさを持った多数のデータ集合を管理するストレージシステムの研究開発を行い、64ビットUNIXシステム上に実現する。 この研究により、将来ペタバイト級に迫ると予想される医療情報や特許情報等の大規模なXMLデータベースの構築が可能となる。 |
採択評価 (H16年7月) 事後評価 (H18年11月) |
H16年度 H17年度 |
・ペタバイトストレージ ・XML ・データベース ・カーナビ ・医療 |
研究 成果 |
#17-203 | 液晶ディスプレイ装置におけるコストダウンのための新型反射板の研究開発 | (株)デュエラ | H17年11月〜 H19年3月 (1年5ヶ月) |
超臨界炭酸ガス発泡押出技術を使い、溶融ポリマーの状態で炭酸ガスを溶解分散させて、シート成形を行うことにより、シート内部に気泡を含有しながら連続成形することが可能なプロセスを開発する。 |
採択評価 (H17年11月) 事後評価 (H20年3月) |
H17年度 H18年度 |
・液晶ディスプレイ ・反射シート ・バックライト |
研究 成果 |
#19-101 | 機能性インクを使用した印刷ラベルによる偽造防止セキュアプラットフォームの研究開発 | シヤチハタ(株) | H19年9月〜 H23年3月 (3年7ヶ月) |
本研究では、機能性インクを使用した画期的な偽造防止機能を持つ印刷ラベルとその認証システムを研究開発するもので、流通・製造過程に容易に適用でき、バーコードのよう・ネ使用感で高セキュリティの製品・流通保障を実現する基盤システムの構築を行うものである。 |
採択評価 (H19年9月) 中間評価 (H21年12月) 事後評価 (H23年7月) |
H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 |
・トレーサビリティシステム ・バーコード ・RFIDタグ ・原本性認証 ・個別認証 |
研究 成果 |
#19-202 | 牛の発情検知システムによる繁殖農家と畜産技術者との情報通信ネットワーク形成を目的とする研究開発 | (株)ワコムアイティ | H19年12月〜 H21年12月 (2年0ヶ月) |
畜産農家にとって牛の発情期を正確に検知することは酪農牛、肉牛いずれも、安定した繁殖を行う上で、重要な課題である。 本発情検知システムは、牛の発情時期を高い確率で検知することで、畜産頭数の増加や他業種からの新規参入の促進を促すことになり、国産肉牛の増産は、食糧の自給率向上を目指す国にとっても重要なテーマである。 |
採択評価 (H19年12月) 事後評価 (H22年3月) |
H19年度 H20年度 H21年度 |
・畜産 ・牛 ・発情検知システム ・分娩検知システム |
研究 成果 |
更新日:2016年10月3日