研究開発実績 【知的財産権・論文・標準化情報】
特許等登録状況
知的財産権を取得することは、発明者に適切な権利を保証することにより、その研究・実用化のインセンティブを向上させるという点で重要です。また、実用化に当たってその権利の明確化が図られることは、第三者の利用の途を開くこととなるとともに、その公開を通じて他の研究活動に刺激を与えることとなります。
このため、将来の実用化につなげていく観点から、波及効果が大きい知的財産権の取得、とりわけ我が国の国際競争力向上の観点から積極的に国際特許の取得を目指す研究の促進を図っていくことが必要です。
本研究開発によって、以下のとおり、数多くの特許取得が行われております。
国内登録特許: 579件(平成24年8月現在)
外国登録特許: 223件(平成24年8月現在)
(登録特許件数には、取得後に放棄した特許についても含まれています。)
【登録特許リスト】(採択年度別)
■平成13年度のリスト
■平成14年度のリスト
■平成15年度のリスト
■平成16年度のリスト
■平成17年度のリスト
■平成18年度のリスト
■平成19年度のリスト
■平成20年度のリスト
■平成21年度のリスト
(登録特許リストには、取得後に放棄した特許についても含まれています。)※ 本事業は、中小企業庁のSBIR制度の特定補助金に指定されており、中小企業においては、本研究開発成果を事業化する際に、日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能となる等の、事業化支援の対象となっています。
※ 特許内容については、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の提供する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスを利用して閲覧することが可能です。 また、その他の知的財産取引の仲介・支援事業等について、こちら(PDF)の表で整理しています。 |
論文発表・刊行
論文発表・刊行等による成果の公表は、他の研究者に新たな示唆を与える等、我が国全体の研究能力の向上に貢献するという観点から重要です。とりわけ基盤技術は、その性質にかんがみて、積極的かつ質の高い成果の公表が行われ、これにより成果の普及が図られることが特に重要です。
他方、我が国において発表される論文は、一般に引用回数が国際的に低いとされ、その質の向上が喫緊の課題となっていることから、国際的にもインパクトを有する質の高い論文が排出されるような研究の促進を図っていくことが必要です。
本研究開発によって、以下のとおり数多くの論文が発表されております。
【研究発表総数】約5,700件(うち査読付論文:約2,000件)
【被引用数総数】約6,200件
● 以下に、特に被引用数が多い研究テーマのうち、上位5件について公開いたします。
(注)平成25年1月調査
対象:合計59の課題により発表された約700件の査読付研究論文
調査方法:論文検索データベースとして、海外論文用にWeb of Science (Thomson Reuters社)、国内論文用にCiNii (NII論文情報ナビゲータ) を利用
研究開発課題 (研究開発期間) |
委託先 | 概要 | 論文(PDF) |
ブロードバンド時代の高臨場感映像コンテンツ制作技術及び高品質情報流通制御技術の研究開発 (H14年1月〜H16年3月) |
株式会社日立製作所 | 「The 7th World Multi-conference on Systemics, Cybernetics and Informatics, 2003」において Best Paper Award受賞。 | Interactive educational content for immersive projection environments |
新世代移動機用適応アンテナシステムに関する研究開発 (H14年10月〜H19年3月) |
富士通株式会社 | The 2004 ECTI annual conference (ECTI-CON 2004)においてBest Paper Awardを受賞。 | An Adaptive Impedance Matching System and Appropriate Range for Control Elements |
新世代移動機用適応アンテナシステムに関する研究開発 (H14年10月〜H19年3月) |
富士通株式会社 | ISAP2007においてBest student paper awardを受賞 | Measurement Based Parametric Channel Modeling Considering Diffuse Scattering and Specular Components |
新世代移動機用適応アンテナシステムに関する研究開発 (H14年10月〜H19年3月) |
富士通株式会社 | ISAP2008においてBest student paper awardを受賞 | Improved Multipath Clustering of a Small Urban Macrocellular MIMO Environment at 4.5 GHz |
日常行動・状況理解に基づく知識共有システムの研究開発 (H16年9月〜 H21年3月) |
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 第15回情報処理学会ユビキタスコンピューティングシステム研究会優秀論文 | センサ・ネットワークにおける個人の行動計測のための小型装着型機器の開発 |
日常行動・状況理解に基づく知識共有システムの研究開発 (H16年9月〜 H21年3月) |
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 第23回情報処理学会ユビキタスコンピューティングシステム研究会優秀論文 山下記念研究賞 |
看護業務支援のためのセンサネットワーク・アーキテクチャ |
標準化
研究開発の領域・分野やそのタイプが複雑化する中で、我が国の研究開発活動を安定的に支える知的基盤整備や、近年技術の市場への普及のために不可欠となっている標準の構築に貢献することを目指す研究の促進を図っていくことが重要です。
本研究開発において、以下のとおり数多くの標準化への寄与がなされました。
【標準化への寄与】59件(ITU-T勧告案、 3GPP標準採用、IETF提案等)
(平成25年1月現在)
研究開発課題 (研究開発期間) |
委託先 | 概要 |
ユビキタスコンピューティング環境を実現する基盤ネットワークプロトコルの研究開発 (H14年1月〜H18年3月) |
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | ITUの中に検討ワーキングを立ち上げるところからこの分野を牽引し、タグ情報の読み込みをきっかけとして提供されるネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項についての勧告(ITU-T
F.771)や、これを満たすためのネットワーク型電子タグに関するアーキテクチャ勧告(ITU-T H.621)等を制定したことで、国際的な優位を保持。 (平成20年5月1日報道発表) |
高速高品質コンテンツ配信を実現する自律適応型メタコンテンツ・ネットワーク技術に関する研究開発 (H14年10月〜H17年3月) |
住友電気工業株式会社 | IPTVのQoS向上に向け、映像・音声品質を担保するための誤り訂正方式を各種調査、施策、評価し、ITU FG-IPTV等に寄書提案し、ITU-T H.701として、QoSを実現する場合のオプションとして勧告化。 |
ZigBeeを利用したユビキタスネットワーク技術の研究開発 (H17年12月〜H20年3月) |
沖電気工業株式会社 | ZigBee Allianceにおいて、ZigBee無線を搭載した携帯電話を前提としたテレコムアプリケーションプロファイルについて標準化活動を進め、17件の寄与提案を行った結果、採択させることに成功。 |
LED照明による可視光通信を利用した情報案内サービスに関する研究開発 (H18年9月〜H20年3月) |
株式会社中川研究所 | JEITAの「可視光通信標準化Project Group」において、可視光通信システムの基本となるアプリケーションごとの波長範囲の割当に関する標準を制定。 また、IEEE802.15.7で、「Short-Range Wireless Optical Communication Using Visible Light」の国際標準規格を成立。 |
超小型汎用コミュニケーション端末のための基盤技術の研究開発 (H18年9月〜H23年3月) |
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | ITUにおいて、RFID等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供されるネットワーク型の複合メディア情報サービスにおける、識別子体系を規定した規格(ITU-T
H.642.1)、識別子の管理体系を規定した規格(ITU-T H.642.2)、識別子の解決プロトコルを規定した規格(ITU-T H.642.3)を策定。 (平成24年7月25日報道発表) |
移動端末を安全に管理できるスケーラブルな次世代イントラネット端末接続管理技術の研究開発 (H18年9月〜H20年8月) |
株式会社サイバー・ソリューションズ | IETFでの活動を重視しており、Mobile についてのシステムログ管理技術に関する標準RFC5427等に対して中心的な役割を果たし、規格を策定。 |
非圧縮HD映像のIP伝送国際標準方式の開発とIPv6実環境評価の研究開発 (H21年10月〜H23年9月) |
株式会社メディアグローバルリンクス | 映像技術全般にわたる標準規格の策定を行っている SMPTEにおいて、非圧縮 HD映像の IP ネットワーク伝送における誤り訂正方式およびパケットフォーマットの国際標準化作業チームに参画し、「SMPTE2022-5」「SMPTE2022-6」として規格を策定。 (平成24年12月5日報道発表) |